平成31年度から移行期間となり平成34年度から年次進行で実施されます。

「家庭基礎」（２単位）「家庭総合」（４単位）のうち１科目を必履修となります

「家族・家庭及び福祉」「衣食住」「消費生活・環境」に「ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動」を加えた四つに整理されます。

１　小・中・高等学校の系統性を踏まえ、「家庭基礎」「家庭総合」ともに、内容構成を四つに整理。
２　少子高齢化等の社会の変化や持続可能な社会の構築、食育の推進等に対応し、生涯を見通した生活設計、乳幼児や高齢者をはじめ地域社会の人々との関わり、衣食住に関わる生活文化の継承・創造、契約の重要性や消費者保護に関する内容を充実。
３　家庭や地域及び社会における生活課題を解決する力、よりよい社会の構築に向けて、地域社会に参画し、家庭や地域の生活を主体的に創造しようとする実践的な態度を育成する指導を充実。

学習評価は現行の４観点から３観点に整理されます。
すなわち
　「知識及び技能」
　「思考力・判断力・表現力等」
　「主体的に学習に取り込む態度」

１　地域の子育て支援や高齢者の自立生活の支援など少子高齢化への対応
２　食育の推進や専門性の高い調理師養成への対応
３　価値観やライフスタイルの多様化、複雑化する消費生活等への対応
４　グローバル化を踏まえた生活文化の伝承・創造への対応

「社会に開かれた教育課程」の実現のために「何を学ぶか」だけでなく、「何ができるようになるか」や、そのために「どのように学ぶか」までを見通した改訂。
　「何ができるようになるか」‥……　育成すべき資質・能力の明確化
　「どのように学ぶか」　　　………「主体的・対話的で深い学び」の表現
　「何を学ぶか」　　　　　　………　産業界で必要とされる人材を踏まえた改善

専門教科「家庭科」は現行２０科目に「総合調理実習」が加わり改訂後は２１科目となります。

「伝統や文化に関する教育の充実」
　　和食、和服及び和室など、日本の伝統的な生活文化の継承・創造に関する内容の充実「主権者教育、消費者教育、防災・安全教育などの充実」
　　・多様な契約、消費者の権利と責任、消費者保護の仕組み（公民、家庭）
　　・安全・防災や環境に配慮した住生活の工夫　
　　・高齢者お尊厳と介護についての理解（認知症を含む）、生活支援に関する技能
「職業教育の充実」
　　・産業界で求められる人材を育成するため…「総合調理実習」（専門家庭）…を新設